アスベストを含んだ建物の解体工事費用の目安は？相場や工事の流れも解説

アスベストを含む建物の解体工事は、通常の解体費用に比べて高額になるケースが一般的です。特に2006年以前の建物にはアスベストが使用されている可能性が高く、有資格者による事前調査も義務付けられています。

適切な手順を踏まない住宅などの解体は、周辺環境に悪影響を与え、罰則の対象にもなります。「知らなかった」では済まされないため、解体工事を検討している場合は、どんなルールがあるのかも確認しましょう。

この記事では、解体費用の相場や内訳、解体の流れまでを解説します。

【この記事で分かること】
・アスベストを含む建物の解体工事の費用相場
・アスベスト解体費用の主な構成要素
・アスベストを含む建築物の解体の流れ

【レベル別】アスベストを含む建物の解体工事の費用相場

アスベストは発塵性の高さに応じてレベル1からレベル3に分類され、危険度が高いほど専門的な対策が必要となり、解体費用も高額になります。具体的な費用相場は下記のとおりです。

アスベストの分類	代表的な建材例	費用の目安
レベル1	柱や梁の耐火吹き付け材	・1㎡あたり約15,000円〜85,000円 一般的な戸建て住宅（30坪） 約1,485,000円 〜 8,415,000円
レベル2	配管の保温材、ボイラーの断熱材	・1㎡あたり 約10,000円〜60,000円 ・一般的な戸建て住宅（30坪）990,000円 〜 5,940,000円
レベル3	スレート屋根、外壁材（成形板）	・1㎡あたり 約3,000円〜10,000円 ・一般的な戸建て住宅（30坪）297,000円 〜 990,000円

アスベストレベル1の解体費用相場

レベル1は発塵性が最も高く、耐火建築物の柱や梁に吹き付けられた石綿などが該当します。作業員の防護服着用や現場の完全密閉・隔離が義務付けられるなど、安全対策が不可欠になるため解体費用も高額です。

また、建物の規模や吹き付け材の厚みによって金額が大きく変動します。正確な見積もりを知るには事前調査が欠かせません。

アスベストレベル2の解体費用相場

レベル2は主に配管の保温材やボイラーの断熱材などに使用されるアスベストが対象となります。

レベル1ほどの飛散リスクはないものの、シートによる密閉養生や専用の標識掲示などが必要となり、その分の金額が解体費用に上乗せされます。

アスベストレベル3の解体費用相場

レベル3はスレート屋根や外壁材といったアスベスト含有建材（成形板）を指します。発塵性が低く、原形を保ったままの撤去が原則となるため、大掛かりな密閉養生は基本的に必要ありません。

他のレベルと比較して費用は抑えられますが、使用範囲によって金額が大きく変動します。詳細な金額を知りたい場合は、事前調査を通じて建材の種類や含有状況を正確に把握すると確実です。

アスベスト解体費用の主な構成要素

アスベストを含む建物の解体工事では、通常の解体費用に加えて次のような工程が発生します。

• 事前調査費用
• 仮設・養生費用
• 廃棄物処分・運搬費
• 安全対策・諸手続き費用

全体のコストを正確に把握するためには、見積書に記載される各項目の内容と意味を正しく理解しましょう。

事前調査費用

設計図書の確認や現地での目視調査、必要に応じた建材の分析にかかる費用です。2022年の法改正以降、基本的に全ての解体工事で事前調査結果の報告が義務化されています。調査費用は調査する部屋数や検体数によって変動しますが、一般的な戸建て住宅であれば、10万円〜40万円程度が目安です。

仮設・養生費用

外部へのアスベストの飛散を防ぐため、足場の設置や特殊なシートによる密閉、隔離空間の構築にかかる費用です。1㎡あたり2,000円〜8,000円程度が目安ですが、レベル1や2の工事では完全な密閉が必要となるため、この養生費が全体に占める割合は大きくなります。

除去作業費

防護服や専用マスクを着用した作業員による人件費および、専用機材の使用料です。300㎡未満では2万～8万円/㎡ぐらいの金額になります。

基本的にはアスベストレベルが高いほど、技術や作業時間が求められるため、高額になる傾向です。

廃棄物処分・運搬費

除去したアスベストは「特別管理産業廃棄物」に指定され、専用袋への梱包や認可を受けた業者による運搬・最終処分場での処理が必要です。この項目はこれらの処理・運搬にかかる費用を指します。それぞれの金額の目安は次のとおりです。

安全対策・諸手続き費用

労働基準監督署や自治体への届出書類の作成費用、現場周辺の環境測定にかかる費用が該当します。近隣への説明会開催や作業中の粉塵濃度モニタリングなど、安全担保のためにかかる金額も含まれます。金額は全体の工事費の10％〜15％程度が目安です。

アスベスト解体費用の負担を軽減する方法

アスベストの解体工事は高額ですが、工夫次第では負担を軽減できます。ここでは予算内で安全な解体を実現するための4つの方法を紹介します。

• 補助金・助成金を利用する
• 調査から解体まで自社施工の業者に発注する
• 閑散期に工事を依頼する
• 複数業者に相見積もりを取る

補助金・助成金を利用する

国や自治体ではアスベストによる健康被害を未然に防ぐ目的で、補助金や助成金制度を設けています。

ただし、自治体によって対象建築物の要件や支給額の上限、申請期限が異なります。条件を満たせば費用の負担を軽減できるため、気になる人は工事前に制度を確認しておくと確実です。

アスベストの調査・除去費用に活用できる補助金は？申請方法や注意点も紹介

調査から解体まで自社施工の業者に発注する

下請けを挟まずに全ての工程を自社で完結できる専門業者を選ぶと、中間マージン分の費用をカットできます。

さらに自社施工の業者は調査結果が直接現場の作業員に共有されるため、連絡ミスのリスクが低く、工期も短縮できるメリットがあります。

閑散期に工事を依頼する

解体の需要が落ち着く時期を狙うことで費用交渉を有利に進められます。一般的に、年度末や決算期前は工期が重なりやすく、人件費も高騰するため避けるのが得策です。

解体のスケジュールに余裕がある場合は、梅雨時や夏季など比較的依頼が少ない時期にタイミングをずらすのも一つの方法です。

業者の稼働状況によっては、通常よりも割安な特別価格での請負に応じてくれるケースもあるでしょう。

複数業者に相見積もりを取る

同じ建築物でも業者によって得意とする工法や処理ルートが異なるため、金額に大きく差が出ることも珍しくありません。

また、相見積もりを取ることで市場の適正価格を把握でき、不明瞭な項目を指摘する材料にもなります。

見積もりを取る時は、少なくとも3社程度取得して比較検討すると費用と信頼性のバランスを見極めやすくなります。

アスベストを含む建築物の解体の流れ

ここでは事前調査から廃棄処分に至るまでの解体の流れを6つのステップに分けて解説します。

1. 資格者による建築物の事前調査
2. 書類の準備と届出
3. 近隣住民への事前説明と飛散防止対策
4. アスベスト除去作業
5. 建築物の解体 廃材の処分・整地

1.資格者による建築物の事前調査

解体前は有資格者による事前調査が法律により義務付けられています。アスベスト調査は目視だけでなく、建材のサンプリング分析まで実施が必要です。建材の成分を正確に判定することで、後の工程でのトラブルを未然に防ぎます。

アスベスト調査が必要であれば、「アスベストジャッジ」にご相談ください。1検体あたり12,000円（税別）から承っています。急ぎの検査にも対応しており、1検体19,800円（税別）で即日対応が可能です。

2.書類の準備と届出

2022年4月の法改正により、一定規模以上の工事を行う場合は、アスベストの有無にかかわらず、労働基準監督署や自治体へ事前調査結果を報告することが義務付けられました。

事前調査の結果、レベル1またはレベル2のアスベストが含まれていることが判明した場合、労働基準監督署や都道府県等の自治体への届出が必要です。

具体的には、大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業実施届出書」や、石綿障害予防規則に基づく「工事計画届」などの提出が求められます。

これらの書類には作業方法や飛散防止対策の詳細を記載しなければならず、工事開始の14日前までに受理される必要があります。

3.近隣住民への事前説明と飛散防止対策

アスベスト除去工事に対する近隣住民の不安を取り除くため、工事開始前に事前説明を行います。その際に作業スケジュールや安全対策についても周知し、理解を得ることがトラブル防止に繋がります。

さらに現場では、飛散を防ぐための足場組み、防音シートやプラスチックシートによる隔離養生、負圧除塵装置の設置なども実施します。

4.アスベスト除去作業

現場の隔離が完了次第、作業員によるアスベストの除去作業がスタートします。発塵性の高い現場では、建材を湿潤化させて粉じんの飛散を抑えながら進めるのが基本です。

また、除去したアスベストは、飛散しないよう厳重に密封します。作業完了後は、隔離空間内の粉じん濃度を測定し、安全基準を満たしていることを確認したうえで解体に進みます。

5.建築物の解体

アスベストの除去および現場の安全確認が全て完了した段階で、建物本体の解体工事に着手できます。ここからの工程は通常の解体作業と同じで、重機を用いて建物の構造体を取り壊す流れとなります。

6.廃材の処分・整地

除去されたレベル1と2のアスベストは、「特別管理産業廃棄物」として扱われ、マニフェスト（産業廃棄物管理票）に基づき、許可を受けた専門業者によって最終処分場へと運搬されます。

一方、レベル3（非飛散性）は通常の産業廃棄物（石綿含有産業廃棄物）として処理されます。

最後に重機で敷地内を平らに整地・清掃をすれば、解体・除去工事は完了です。

アスベスト解体に関するよくある質問

ここでは、アスベストを含んだ建築物の解体に関するよくある質問とその回答を紹介します。

アスベストが含まれていることを知らずに解体したらどうなる？

事前調査せずにアスベストが含まれた建物を解体することは違法です。発注者（施主）と施工業者の双方が罰則や罰金の対象となる恐れがあります。

さらに、飛散したアスベストによって近隣住民や作業員の健康被害を引き起こした場合、損害賠償請求に発展するリスクもあります。

いずれも「知らなかった」では済まされないため、着工前の有資格者による事前調査は必ず実施が必要です。

解体する時のアスベストの飛散距離は？

レベル1〜2のアスベストの繊維は微細で軽いため、対策をせずに解体を行うと、数百メートルから数キロメートル先まで飛散する恐れがあります。

特に飛散リスクの高いレベル1やレベル2の解体工事では、現場の完全密閉が義務付けられており、外部への漏えい対策が必須です。

アスベスト解体工事に関する法律はある？

アスベストを含んだ建築物の解体に関連する法律として、「大気汚染防止法」と「石綿障害予防規則」の2つが存在します。

大気汚染防止法は、周辺環境や住民の健康を保護するための基準を定めた法律です。一方、石綿障害予防規則は、現場で働く作業員の安全確保に関する内容となります。

この法律は法改正が繰り返されており、2022年には事前調査結果の報告義務が追加されました。このように、アスベスト解体に対する規制は、年々強化されているのが実情です。

まとめ

アスベストを含む建築物の解体には、適切な安全対策が不可欠です。さらに建築物の解体前には、有資格者による事前調査が法律によって義務化されています。

事前調査をしないと罰則が科せられるため、解体を検討しているようでしたら、まずは調査の準備から進めましょう。

アスベストジャッジでは、1検体あたり12,000円（税別）から承っており、3営業日で調査可能です。お急ぎの場合は、1検体19,800円（税別）で即日対応も承っております。

さらに、グループ会社である「株式会社町豊」と提携し、解体工事から処分までワンストップで対応可能です。アスベストを含む解体工事について、ぜひお気軽にご相談ください。

東京〜名古屋までのエリアであれば採取を含めた調査も対応できます。アスベスト調査や解体が必要であれば、ぜひお気軽にご相談ください。