コンクリートそのものにアスベストが含まれているケースは基本的にありません。ただし構造体の表面に塗られた塗料や内装・外装の下地材には、過去にアスベストが使用されていた可能性が存在します。
アスベストが使用されているか見極めるには、図面やデータベースをチェックする方法もありますが、専門業者に調査・分析を依頼すると確実です。
また、建築基準法や大気汚染防止法、石綿障害予防規則の改正により、建築物の解体・改修（リフォームや補修など）工事を行う際は、工事の規模を問わず事前調査が義務付けられています。
この記事ではコンクリート建築におけるアスベストのリスクをはじめ、見分け方や解体前の事前調査の義務について分かりやすく解説します。
【この記事で分かること】
・コンクリートにアスベストが含まれているか
・アスベストの見分け方
・コンクリート建築でアスベストが使われている箇所
コンクリート自体にはアスベストが含まれていない
コンクリート自体にアスベストが混入されているケースは基本的にありません。
ただし建物全体の安全性が保証されているわけではない点に注意が必要です。下地や仕上げ材への混入リスクを正しく理解しておきましょう。
コンクリートはセメントや砂と砂利でできている
コンクリートはセメント、水、砂（細骨材）、砂利（粗骨材）を一定の割合で混ぜ合わせて固めた建築資材です。強度や耐久性を高める目的で調合されており、耐火性にも優れていることから、躯体や土間などにも使用されます。
構成要素を見ても分かる通り、アスベストは直接含まれておらず、安全な素材のみでできています。
ただし、過去にひび割れ防止や作業性の向上を目的として、試験的にアスベスト（石綿）を添加したコンクリート製品が製造・使用されていた時期があります。具体的には、以下のような工場成形品や表面仕上げ材などです。
- 屋根材・外壁材：スレート屋根（カラーベストなど）や外壁のサイディング
- 配管・管材：煙突や換気パイプなどに使われた石綿セメント管
- 表面の仕上げ材：コンクリート表面に塗られた古いモルタル、外壁の吹き付け材、タイル用接着剤など
特に古い建物のリフォームや解体を行う際は、表面の塗材や周辺の建材にアスベストが含まれている可能性がある点にご注意ください。
コンクリートに使われる塗料にはアスベストが含まれている可能性がある
コンクリート自体にアスベストが含まれていなくても、表面を保護する塗料や仕上塗材にアスベストが配合されているケースは存在します。
過去の建築物では、耐久性や密着性を高める目的でコンクリートにアスベスト含有塗材が使用されていました。
これらの塗料は改修工事や解体時に有害な粉じんを撒き散らすリスクがあります。
また、過去にはコンクリート打設時のひび割れ防止や強度向上目的でアスベスト（石綿）が混和材として試験的に使用されたケースや、型枠に石綿スレートが使われたケースもあります。
コンクリート建築の解体にはアスベスト調査が必要
コンクリート自体にアスベストが含まれていなくても、解体工事を行う前には調査が必要です。
具体的には、「大気汚染防止法」や「労働安全衛生法・石綿障害予防規則」によって、次のようにルールが定められています。
・原則すべての工事で事前調査が必須
工事の規模や石綿含有の有無にかかわらず、建物を解体・改修する前には必ずアスベスト使用の有無を調査する義務があります。
・「有資格者」による調査の義務化（2023年10月〜）
目視による不確実な判断を防ぐため、「建築物石綿含有建材調査者」などの専門資格を持つ者による事前調査が義務化されました。無資格者が調査を行うことは法令違反となります。
・行政への「報告」の義務化（2022年4月〜）
以下の一定規模以上の工事を行う場合、着工前に自治体や労働基準監督署へ専用システム（石綿事前調査結果報告システム）を通じて調査結果を報告しなければなりません。
事前調査や行政への報告を怠ったり、不適切な作業で粉じんを飛散させたりした場合は、次のような罰則が科される可能性があります。
| 違反内容 | 該当する法律 | 罰則の目安 |
| 事前調査結果の報告を怠った・虚偽報告をした | 大気汚染防止法 | 30万円以下の罰金 |
| 事前調査を実施しなかった | 労働安全衛生法等 | 50万円以下の罰金など |
| アスベストの飛散防止措置を怠った （作業基準違反） | 大気汚染防止法 | 3ヶ月以下の懲役 または 30万円以下の罰金 （※行政命令に従わない場合は6ヶ月以下の懲役 または 50万円以下の罰金） |
| 労働者の安全保護違反 （防じんマスク未着用など） | 労働安全衛生法 | 6ヶ月以下の懲役 または 50万円以下の罰金 |
万が一目視だけで判断して粉じんを飛散させると、作業員や近隣住民に重大な健康被害を与える恐れもあるため、事前調査は必ず実施しましょう。
コンクリート建築にアスベストが含まれているか見分ける方法
建物にアスベストが含まれているかを見極めるには、次の方法があります。ここではそれぞれ紹介します。
- 設計図書や建材メーカーのデータベース検索
- 建築物の建築年数で確認する
- 石綿含有建材データベースを確認する
- 分析調査を行う
設計図書や建材メーカーのデータベース検索
建築時の設計図書や仕様書を取り寄せ、使用されている建材の商品名を特定する方法です。記載されている型番や商品名を建材メーカーの公表情報と照合すれば、アスベスト含有の有無をある程度まで絞り込めます。
建築物の建築年数で確認する
建築物が施工された年代を確認する方法です。具体的には、2006年（平成18年）9月以降に着工された建物であれば、原則としてアスベストは使用されていません。
それより前に工事が始まった建築物は、アスベストが使用されている可能性が高いです。着工時期は登記事項証明書や建築確認通知書などから確認できます。
石綿含有建材データベースを確認する
引用：石綿（アスベスト）含有建材データベース
国土交通省と経済産業省が運用している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」を活用する方法もあります。このデータベースは過去に流通していた建材の情報が網羅されており、メーカー名や商品名、販売時期から含有の有無を検索できます。
一方、図面通りに施工が行われない場合や建材が変更されている可能性もゼロではありません。その場合は現地調査（目視調査）も実施すると確実です。
分析調査を行う
対象の建材からサンプルを採取し、専門機関に依頼して偏光顕微鏡法やX線回折法などで成分を解析する方法です。図面調査やデータベース照会で特定できない場合は、この方法で確認します。 現在、建物の解体や一定規模以上の改修工事を行う前には、「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者による事前調査と行政への結果報告が義務化されています。
アスベストの分析調査は、アスベストジャッジにお任せください。1検体あたり12,000円（税別）から対応可能です。通常3営業日以内に調査しますが、お急ぎの場合は、1検体19,800円（税別）から、最短1営業日で対応いたします。
コンクリート建築におけるアスベストの主な使用箇所
コンクリート建築であってもアスベストは次の箇所に使用されます。
- 内装材（天井・壁・床）のパーライト板やケイカル板
- 外装材のサイディングやスレート波板
- 屋根材や煙突の断熱材
目視では安全に見えても、表面の塗膜が危険なケースもあるため、詳しく見ていきましょう。
内装材（天井・壁・床）のパーライト板やケイカル板
古いコンクリート建築の室内には、耐火性や遮音性を高める目的でパーライト板や珪酸カルシウム板（ケイカル板第1種）などの内装材が使用されていました。
天井や壁の下地のほかにも床のPタイル用接着剤などにアスベストが混入されていた事例もあります。
これらの建材は壁を壊したり穴を開けたりすると粉じんが飛散するため、事前調査が欠かせません。
外装材のサイディングやスレート波板
外壁に用いられる窯業系サイディングや、工場・倉庫の外壁に貼られたスレート波板にもアスベストが配合されていました。強度と耐候性を担保する目的で添加されており、老朽化した建物の解体時には飛散対策が必須となります。
また、割れ（クラック）が発生している場合は、非飛散性建材であっても慎重に取り扱わなければなりません。
屋根材や煙突の断熱材
住宅屋根用化粧スレートや、煙突内部の断熱・保温材にも注意を払う必要があります。特に煙突周りに施工された断熱材や注入用石綿は含有率が高く、解体時に飛散リスクを伴う部位です。
また、高所に位置するため劣化状況の目視確認が難しく、専門家による現地調査で状態を正しく見極める必要があります。
コンクリートにアスベストが含有していた時の対処方法
| 比較項目 | レベル1 | レベル2 | レベル3 |
| 発じん性（危険度） | 極めて高い | 高い | 比較的低い |
| 主な対象建材 | 柱・ハリ・天井への吹き付けアスベスト（耐火被覆、吸音材など） | コンクリート配管の保温材、ボイラー断熱材、耐火被覆板など | Pタイル（床材）、外壁スレート板、ケイカル板などの成形板 |
| 主な除去・対処工法 | ・湿潤化＋ケレン掻き落とし ・封じ込め工法 ・囲い込み工法 | ・湿潤化＋丁寧な取り外し ・グローブバッグ工法（局所密閉） | ・手作業による原形除去 （ビス留め外しや剥離。切断・粉砕は原則禁止） |
| 養生・飛散防止措置 | ・作業区画の完全隔離（養生） ・負圧集じん装置の稼働 ・セキュリティゾーン設置 | ・作業区画の隔離（または局所隔離） ・大規模撤去時は負圧管理 | ・作業箇所の水撒き（湿潤化） ・原則、大規模な密閉養生は不要 |
| 廃棄物の区分 | 特別管理産業廃棄物（廃石綿等） ※二重梱包 | 特別管理産業廃棄物（廃石綿等） ※二重梱包 | 非飛散性アスベスト廃棄物 （産業廃棄物） |
万が一、コンクリートの付着物や周辺建材からアスベストが検出された場合は、法令に沿った厳重な管理体制のもとで除去作業を進めなければなりません。
前述の通り、建築物の解体や改修を進めるうえでは、専門機関による調査・報告が必須です。資格を持たない人が独自に判断して解体を進める行為は、罰則の対象となります。
工事計画中にアスベストが確認された場合、レベル（飛散性）に応じて数日〜1か月以上の工期延び・工程調整が発生します。
作業レベルに応じた飛散防止対策は次のとおりです。
レベル1の対処方法
最も発じん性が高く、危険度が極めて高い区分です。主に柱や天井などのコンクリート骨組みに吹き付けられた耐火被覆材などが該当します。
作業時は現場全体を厚手のプラスチックシートで隙間なく密閉します。さらに負圧集じん装置を稼働させ、室内のアスベストが外部へ漏れ出ない環境づくりも重要です。
また、作業員は高性能な呼吸用保護具や防護服の着用が求められ、事前に飛散防止剤を吹き付けて十分に湿潤化させたうえで、手作業で丁寧に掻き落とします。
解体せずに残す場合は、表面を薬剤で固める「封じ込め工法」や、板材等で覆う「囲い込み工法」が採用されることもあります。
レベル2の対処方法
配管の保温材やボイラーの断熱材など、比較的高密度に成形された建材が該当します。レベル1と同等の飛散防止対策が必要です。
作業時は建材を十分に湿潤化させたうえで、手作業で慎重に取り外します。配管などの狭い場所では、専用の透明袋で対象部を密閉して作業する「グローブバッグ工法」が用いられます。
大規模な撤去を行う場合は、レベル1と同様の隔離養生や負圧管理が必要です。
レベル3の対処方法
コンクリート床のPタイルや外壁のスレート板、ケイカル板などが該当します。板状に固められているため通常時の飛散リスクは低いものの、破砕すると粉じんが舞うため注意が必要です。
作業時は重機や電動工具による破砕や切断は原則禁止されています。釘やビスを抜いて原形のまま取り外す「手作業・原形除去」が基本です。
取り外し時も散水を行って湿潤状態を保持します。レベル1や2のような大規模な隔離養生や負圧装置は不要なケースが多いです。ただし作業員は防じんマスクと作業服を着用し、近隣への粉じん飛散防止に配慮して作業を行います。
コンクリート建造物のアスベスト含有に関するよくある質問
現場で疑問に思いやすいポイントをまとめました。不安を残さないよう確認しておきましょう。
コンクリートに穴を開ける場合、事前調査や届出は必要？
アンカーボルトの打設や配管用の穿孔作業であっても、仕上げ材や塗料にアスベストが含まれている可能性があるため、事前調査が必要です。
一方、行政への届出（報告）は工事の規模や金額によって不要な場合があります。具体的には、請負金額が100万円未満の小規模な改修工事の場合は、電子システムによる報告義務は免除されます。
ブロック塀にアスベストは含まれている？
一般的なコンクリートブロック自体にはアスベストは含まれていません。ただし、表面が塗装されている場合、その塗膜部分にアスベストが含有している可能性があります。解体や撤去時には塗料の成分調査の実施が必要です。
コンクリートにアスベストが含まれていないなら調査は不要？
構造体がコンクリートのみであっても、調査を省略することはできません。下地材や塗料、接着剤などに石綿が使われている事例が多いことが理由です。法律上も原則的にすべての建築物に対して施工前の事前調査が義務付けられています。
コンクリートとモルタルの違いは？
| 項目 | モルタル | コンクリート |
| 材料 | セメント ＋ 砂 ＋ 水 | セメント ＋ 砂 ＋ 水 ＋ 砂利 |
| 見た目・質感 | 砂利がないため、ツルツルとなめらか | 砂利があるため、ザラザラした凹凸がある |
| 強度 | 構造体を支えるほどの強度はない | 砂利の骨組みで圧倒的な強度がある |
| 主な用途 | 壁の表面仕上げ、タイルやレンガの接着・目地 | 建物の基礎、駐車場の土間、道路や橋 |
どちらもセメントと水を原料としますが、粗骨材（砂利）が入っているものがコンクリート、砂とセメントのみで構成されているものがモルタルです。
モルタルも外壁の下地調整材として広く使われており、過去の施工ではアスベストが混入されている例も存在します。
まとめ
コンクリート自体にはアスベストが含まれていないものの、表面の塗料や内装・外装の下地材には含まれている可能性があります。
さらに解体や改修に際しては、法律に基づく事前調査と行政への報告が義務化されています。
正確な有無を調べるには専門機関による分析調査が必要です。特に建材の劣化が見られる場合や工事を予定している場合は、早めの調査をおすすめします。
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